http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20091011-OYT8T00830.htm
雇用・離婚…不況が影
「日本人と離婚したら、在留資格はどうなるのか」「人の家の前に車を止めていたら注意されたが、なぜいけないの」。県内在住の外国人を支援している県の外郭団体「県国際交流協会」（水戸市千波町）が開設している外国人相談センターへの相談件数がここ数年２０００件を超えるペースで推移している。最近は雇用や結婚・離婚に関する相談が増えているのが特徴という。
外国人相談センターは１９９６年に英語、中国語、ポルトガル語の相談を受けることから始まった。初年度の相談件数は１１１７件だったが、１９９９年にタイ語、タガログ語の相談も受けるようになると１９４１件にはね上がり、翌年からは２０００件を超える相談が寄せられている。現在はスペイン語、韓国語、インドネシア語を加え、計８か国語で相談を受け付けている。メーンは電話相談で、言語別に曜日が決まり、日本語を話せるタイ人やインドネシア人らが相談員として待機している。
昨年１年間にセンターへ寄せられた相談件数２３６７件を国別に見ると、タイが１０８０件と半数近くを占め、中国・台湾（３０１件）、ブラジル（２６７件）、フィリピン（２６５件）と続く。タイ人は在留資格や結婚・離婚に関する相談が多い。
センターは「日本人と結婚する人が多い上、タイ語の相談を受け付ける都道府県があまりないからではないか」としている。最近はブラジル人からの労働問題に関する相談も多い。世界同時不況のあおりを受け、製造業などに従事していたブラジル人が解雇され「住む場所が無くなった」などと切迫した相談も寄せられるという。
県国際課によると、２００８年１２月末現在、県内の外国人登録者数は５万６２７７人。登録者数は１０年間で約１・５倍に増えており、全国で１０番目に多い。県国際交流協会交流推進課長の岩本郁子さんは「外国人の数は年々増えているが、外国人を取り巻く環境が決して良くなっているとは言えない。どんなささいなことでも相談してほしい」と呼びかけている。同センター（０２９・２４４・３８１１）。
（2009年10月12日 読売新聞）
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外国人相談センターは１９９６年に英語、中国語、ポルトガル語の相談を受けることから始まった。初年度の相談件数は１１１７件だったが、１９９９年にタイ語、タガログ語の相談も受けるようになると１９４１件にはね上がり、翌年からは２０００件を超える相談が寄せられている。現在はスペイン語、韓国語、インドネシア語を加え、計８か国語で相談を受け付けている。メーンは電話相談で、言語別に曜日が決まり、日本語を話せるタイ人やインドネシア人らが相談員として待機している。
昨年１年間にセンターへ寄せられた相談件数２３６７件を国別に見ると、タイが１０８０件と半数近くを占め、中国・台湾（３０１件）、ブラジル（２６７件）、フィリピン（２６５件）と続く。タイ人は在留資格や結婚・離婚に関する相談が多い。
センターは「日本人と結婚する人が多い上、タイ語の相談を受け付ける都道府県があまりないからではないか」としている。最近はブラジル人からの労働問題に関する相談も多い。世界同時不況のあおりを受け、製造業などに従事していたブラジル人が解雇され「住む場所が無くなった」などと切迫した相談も寄せられるという。
県国際課によると、２００８年１２月末現在、県内の外国人登録者数は５万６２７７人。登録者数は１０年間で約１・５倍に増えており、全国で１０番目に多い。県国際交流協会交流推進課長の岩本郁子さんは「外国人の数は年々増えているが、外国人を取り巻く環境が決して良くなっているとは言えない。どんなささいなことでも相談してほしい」と呼びかけている。同センター（０２９・２４４・３８１１）。
（2009年10月12日 読売新聞）
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