強制退去命令の比人家族、法務省が在留特別許可

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091107-OYT1T00093.htm

法務省が、昨年１０月に強制退去を命じられた神奈川県平塚市のフィリピン人、クエバス・ロナルドさん（４４）一家に対し、日本滞在を認める在留特別許可を出したことが６日、わかった。

ロナルドさんは１９９０年に短期滞在ビザで来日後、不法残留しており、妻と３人の子供がいる。ロナルドさんは昨年８月に摘発され、家族全員が同年１０月、強制退去を命じられた。一家は「子供は日本語しか話せない」などと命令取り消しを求め提訴した。

同省は今年７月、許可を検討する例に「１０年以上在住の小中学生の子供がいる場合」を挙げるなど、ガイドラインを具体化していた。

（2009年11月7日07時45分  読売新聞）

不法滞在のフィリピン人一家に在留特別許可　法務相決定

 http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY200911060409.html

　不法滞在で父親（４４）が検挙されたフィリピン人一家５人に対し、千葉景子法相が「在留特別許可（在特）」を出したことが６日、わかった。一家は、日本 で生まれ育ち、小学校に通う２人の子どもの「学ぶ権利」を訴えて許可を求めていた。７月に法務省が在特の指針を見直しており、今回の決定は新指針に基づい て出されたとみられる。
一家の代理人の村田敏弁護士によると、５日付で在特の決定が出たのは神奈川県平塚市在住のフィリピン人一家。父親が昨年８月に不法滞在で検挙され、一家に強制退去命令が出されていた。
一家は、日本語しかできない小学生の長女（１１）と長男（９）が日本で学び続けることを求めて、昨年１２月に強制退去命令の取り消しを求める行政訴訟を起こした。さらに在特も申請していた。
法務省が見直した在特の新指針では、「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子がいる」などを滞在を認める要素として明記していた。村田弁護士は「新指針が適用された初のケースではないか」と話している。