http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090828-OYT1T00040.htm?from=navr
裁判員裁判は９月に１２地裁・支部で計１５件が予定され、市民の司法参加が本格化する。
被告が起訴事実を否認する見通しの事件もあり、判断が注目される。
９月は、第３号の裁判員裁判となる強盗
公判日数は２～４日間で、大半の被告が起訴事実を認め、刑の重さが焦点になる見通し。
ただ、千葉地裁での強盗傷害事件（公判は９月１４日～）は、被告側が「被害者の反抗を封じ込めるほどの暴行ではなかったため、強盗には当たらず、 窃盗罪と傷害罪にとどまる」と主張する見込みで、初の否認事件になる。福島地裁郡山支部の殺人事件（同２９日～）も、被告側が「殺意はなかった」と否認 し、殺人罪より法定刑の軽い傷害致死罪の適用を求める方針だ。
このほか、さいたま地裁の強盗傷害事件（同８日～）は被告がフィリピン人で、タガログ語の通訳を介しながら審理がスムーズに進むかが課題になる。 山口地裁では、介護疲れで夫が妻の首を包丁で刺した殺人未遂事件（同）が予定され、量刑を判断する裁判員が介護や家庭内犯罪の問題をどう考慮するのか注目 される。
読売新聞の集計では、裁判員制度が施行された５月２１日以降、各地で起訴された同制度の対象事件の被告は計約４２０人にのぼる。
（2009年8月28日03時06分 読売新聞）
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